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学資保険は契約者死亡(親)の場合はどうなる?徹底解説します!

学資保険は契約者死亡(親)の場合はどうなる?徹底解説します!

皆さん子どもが生まれたら、将来のことを考え、教育資金の準備のことを考えます。

学資保険のことを検討し始める人も多くおられることでしょう。

学資保険は、子どもが成長して高校や大学に行くようになると、多額の教育費が必要になるため、まだそんなに教育費の掛からない幼児の頃から積立てていくための保険です。

この積立は、18年から22年くらいはかかる長丁場です。
その間に親に万一のことがあるかも知れないというリスクを保障してくれるのが学資保険です。

親に万一のことがあれば、保険料払込免除となり、満期になると満期保険金を受取ることが出来ます。

これは学資保険の第一のメリットです。しかし人生そんなに単純ではありません。
その辺のドラマを解説してまいります。

学資保険の保険料払込免除制度とは?

ほとんどの学資保険には、契約者(親)が万一のとき(死亡または高度障害となったとき)の保険料払込免除制度が付いています。

つまり、契約者の死亡により支払いが出来ない状態になったとしても、それ以降の保険料の支払いが免除され、満期時には、契約当初に設定した満期保険金を受取ることが出来る制度です。

この制度が、「学資保険は生命保険の一種である」と言われている所以を示すものかも知れません。

しかし、学資保険が一般的な生命保険とは明確に違うところがあります。

それは、「保険金を受け取れる時期」の違いです。

学資保険の場合、契約者(親)に万一のことがあって、それ以降の保険料の支払いが免除されるとしても、保険金を受け取ることが出来るのはあくまでも満期時です。

一方、一般的な生命保険の場合は、親が万一の事態になったその時点で保険金を受け取れます。

このことは保険の性格の違いを明確に示しています。

一般的な生命保険は、親が万一のことになった時に、残された家族の生活が破綻しないための保険金です。

これがあるかないかでその後の家族の生活は全然違ってきます。この保険金は家族の劇的なドラマの演出をしています。

学資保険の場合は、保険の満期時に保険金を受取ります。

亡くなった親は一般の生命保険にも入っていて、家族の生活は無事に続けられ、子どもが18歳になったとき学資保険の満期保険金を受取り、無事に大学に入学できたというドラマができあがりました。

育英年金(または養育年金)特約について

学資保険のなかには、「親が万一の時から、満期金を受け取れるまでの期間」を補填するために、「育英年金」(または「養育年金」)を受取れる特約が付けられるものがありす。

育英年金とは、契約者の死亡時から満期時までの間、毎年決められた額の年金を受取れる特約です。

年金の額は、保険会社によって異なります。

例えば満期保険金の50%という決まりがあると、満期保険金が100万円とすると毎年50万円受け取れることになります。

また、子どもの年齢によって変化するところもあります。

しかし、育英年金特約を付けた場合には、確実に返戻率が100%を割ります。(元本割れになります)

大体返戻率は60%~85%になるようです。また支払う保険料も上がります。(数千円くらい)

親が本当に万一のことになった場合には、救いの神となる特約ですが、貯蓄型の学資保険を希望している方にはお勧めできません。

親(契約者)が万が一死亡した時の手続きは?

親が万一の事態になった場合に、代わりになってくれる人が必要です。

保険会社に伝える人は?

親(契約者)が万一の事態になったときには、保険会社にそのことを伝える必要があります。

伝えなければ、保険料払込免除も適用されません。

しっかり伝えて申請しなければなりません。

事故などで万が一小さな子供1人だけ生き残った場合は、保険会社に連絡をすることが出来ません。

保険会社にその旨を伝えるべき大人がいなければいけません。

また、契約者が亡くなっても、解約しない限り保険は続くわけですから、契約者を引継ぐ人が必要です。

代理で払込免除の申請をする人、そして契約者を引継ぐ人が必要です。

指定代理請求人とは?

指定代理請求人とは、保険契約者が保険料払込免除の請求ができない時や、保険金などを受取人が請求できない時に、代わりに保険会社に請求する人のことです。

学資保険には、保険料払込免除特約が付いており、契約者が死亡した場合や、高度障害で所定の条件を満たした場合には、それ以降の保険料の支払いが免除されます。

ただし、仮に契約者が高度障害になった場合でもそれを保険会社が知るすべはありません。

保険料の支払いをストップするためには、払込免除の請求をしなければなりません。

契約者自身が請求できる状態であれば良いのですが、高度障害によりそれが難しい場合には、指定代理請求人が請求することになります。

一般的に指定代理請求人になれる人は、3親等内の親族となっています。

後継保険契約者とは?

後継保険契約者とは、保険契約者が死亡した場合に保険の契約を引き継ぐ人のことで、契約者が指定することになっています。

学資保険の契約者が死亡した場合、保険契約上の一切の権利や義務を後継保険契約者が承継することになります。

原則として、被保険者(こども)や被保険者の父母、祖父母のうちから1名を後継保険契約者として指定します。

契約者を父にして、後継保険契約者を母にするというのが一般的です。

通常の学資保険の場合、保険料払込免除特約が付いていますので、契約者が死亡または高度障害になった場合には、それ以降の保険料の支払いが免除され、満期には保険金を受け取ることができます。

ただし、契約者が死亡すると契約者がいなくなってしまうことになるので、その後の手続や保険金の受取りなどの関係で、後継保険契約者が必要になるということです。

学資保険の税金に関連した注意点

学資保険の祝金・満期金は「一時所得」となり課税対象になります。

注意点は、親が死亡した時には、受取人が変わることによって不利益なことが起こる場合があるということです。

祝金・満期金に対する税金は?

現在銀行などで貯蓄をすると利息がつきます(ほんの少しですが)。

しかしこの利息には利子所得という税金がかかり、利息から20%も税金を取られてしまいます。

学資保険の場合は、祝金や満期金は「一時所得」という所得税の対象になります。

一時所得の場合

「(受取り総額)-(支払った総保険料)-(50万円)」

上の計算式の値がプラスになると、その値に対して課税されますが、マイナスですと課税されません。

すなわち、受取り総額が支払った保険料総額より50万円を超えると、その超えた額に税金がかかります。

しかし一般的に学資保険で50万円を超えた額を受取る人はほとんどいないようです。

ですから、通常は税金を取られないことになります。

◆計算例

A学資保険です。

小学校・中学校・高校に進学する度に45万円の祝い金があり、大学進学時には満期金300万円が支払われます。子供が0歳のときから加入したとします。

保険料は月額2万円(年額24万円)と設定してみます。

○小学校入学時(加入から6年後)に45万円を祝金として受け取ります。

一時所得として計算してみますと

45万円-(24万円×6年)-50万円=-149万円

計算結果がマイナスですので、課税されません。

○大学進学時(加入から18年後)に満期を迎えて300万円を受け取るときはどうでしょうか。

このとき、すでに受け取っている3回の祝金は「支払った保険料」から差し引くことになります。

300万円-(24万円×18年-45万円×3回)-50万円=-47万円

やはりマイナスですから課税されません。

親が死亡した時の受取り方の注意点

一般的に学資保険の満期受取人は契約者になっています。

しかし保険期間中に契約者(親)が死亡した場合には、後継保険契約者が指定されていないとすると、それ以降の受取人は子供になっています。

受取人が子供であれば子供の所得として「一時所得」となります。

問題は学資保険に加入してまだ早期に契約者が死亡した場合です。

まだ支払った保険料総額は少ない段階です。「満期金-支払い保険料総額」が50万円以上になる可能性があります。

そうすると、子どもの所得に対して所得税がかかることになります。

もしこのような受け取りにしていると、またさらに子どもの所得として38万円以上であれば、子どもが一時所得の所得税を払うだけでなく、母親の扶養控除から外れることになり、母子家庭の優遇措置や母親自身の税控除減となり、その結果として増税など負担が増えたりします。

通常の学資保険であれば、契約者(父)が死亡した段階で、指定代理請求人(3親等内の親族)が払込免除手続きを行います。

その時に満期金の受取りを親権者(通常は母)に変更手続きをするように勧めてくれます。

または当初の契約の段階で後継保険契約者として母が指定されています。

それによって、満期時には親権者(母)に一時所得がかかりますが、子が一時所得によって控除の38万円以上を超えて扶養から外れるという悲劇は無くなります。

学資保険の契約者には(父・母)どちらがなるべき?

普通の家庭では、一家の収入の中心は父親(夫)である場合が多いと判断できます。

学資保険の保険料を父親の収入から支払う場合は、契約者は父親(夫)にしておいた方が無難です。

学資保険の第一のメリットである「保険料払込免除特約」のことを考えるとき、父親(夫)に万一のことがあっても、契約者が母親(妻)になっていると特約の恩恵が受けられません。

パートナーを失って収入が激減し生活が急変し、保険料も負担になり結局解約という事態になってしまうと、それまで払い込んできた保険料はほとんど無駄になります。

保険料払込免除特約を使うときのことも想定して、契約者は収入の多い方がなるのが妥当でしょう。

孫のために学資保険に入れる?

最近は、祖父母が孫のために学資保険の契約者となって、孫の教育資金の援助を行なうというケースがあります。

学資保険は三親等以内の親族であれば契約が可能ですが、親を契約者や保険料払込人にする場合と異なり、いくつかの制限があります。

◆祖父母名義で学資保険に加入する際の注意点

  • ①年齢制限にかかる場合が多い
  • ②保険料払込免除特則は原則として無し
  • ③契約時は親権者の署名が必要となる
  • ④月々の保険料は高めになる
  • ⑤所得税や贈与税が発生する可能性がある

1. 年齢制限にかかる場合が多い

学資保険の加入には、被保険者(子ども)の年齡だけではなく、契約者の年齡にも制限があります。

基本的に年齢条件は75歳を上限にしていることが多いです。

特に晩婚、高齢出産による子どもがいる家庭の場合は、高齢な祖父母を契約者にして学資保険に加入するのは厳しい場合があります。

2. 保険料払込免除特約は原則として無し

契約者の祖父母の年齡や健康状態によっては死亡のリスクが高いことが予想されます。

加入の際には健康状態に関する告知が必要ですが、保障としての保険料払込免除は付けられないと考えられます。

ただし両親が死亡していて親権者が祖父母の場合などは、保険料払込免除を付けられる場合もあります。

3. 契約時は親権者の署名が必要となる

学資保険の加入自体は、祖父母を含む三親等内の親族であれば可能ですが、親権者の署名(自署)が必要です。

親権者である親が「学資保険は必要ない」と、契約書に署名しなければ、加入はできません。

4. 月々の保険料は高めになる

月々の保険料は、契約者と被保険者の年齢によって変わります。
一般的に契約者の年齡が高くなればなるほど、保険料の金額も上がります。

5. 所得税や贈与税が発生する可能性がある

学資保険で祝金や満期保険金を受取った場合、所得税や贈与税の課税対象になる場合があります。

所得税は「保険料の負担者=満期保険金の受取人」の場合です。

一方の贈与税は「保険料の負担者≠満期保険金の受取人」の場合です。
受取った金額が年間110万円未満だと課税対象になりません。

将来の相続税対策やなるべく税金をかけずに、孫へお金を残す目的で学資保険を活用する時は、1年間に受け取る金額がいくらになるか事前確認が必要です。

上記のように、祖父母が孫の為に学資保険に加入するのは可能ですが、親名義よりも様々な制限が付加されてしまうため、デメリットです。

祖父母が孫のためにできるのは、次のような方法でしょう。

「学資保険の契約者を親にして、保険料は祖父母が援助する。」

この方法が一番安心でしょう。

まとめ

学資保険の保険料払込免除制度は、この保険の第一のメリットであると強調しました。

実際に親が万一の事態になった場合に、誰が手続きをするのかなど、実務上の問題について解説しました。

  • 父と母のどちらが契約者になるのが良いのか
  • 祖父母が契約者になれるか

などはテーマと多少関連していると思い解説しました。

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