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学資保険は控除はある?上限はいくらまで?年末調整はどうなる?具体的に説明します

学資保険は控除はある?上限はいくらまで?年末調整はどうなる?具体的に説明します

子供が生まれたとき、誰もがかわいい子供の成長を祈ります。

そしてさらに幼稚園、小学校、中学校、高校、大学へと成長していく頼もしい姿を想像します。

そこで冷静になると、教育資金はいくら必要かなあ?ということに思い当たることになります。

高校、大学になると相当な教育資金が必要だろうなあ?と想像できるのは当然のことでしょう。

さてどうするかなあ?ということになりますが、そこで思いつくのは貯蓄とかお金の運用とかいろいろあるのでしょうが、堅実なのは学資保険です。

これには税金が安くなるなどの重要なメリットもあります。

その辺のところをこれから具体的にご説明してまいります。

学資保険のことをもっと知ろう

先ず学資保険とは、どのような保険なのか?から説明していきましょう。

学資保険とは?

学資保険は子供の将来の教育資金を貯めるのを目的とした保険ですが、生命保険に分類される保険です。決められた保険料を毎月支払って、満期時(高校進学時の15歳満期、大学進学時の18歳満期など)に満期保険金が受け取れるようになっているのが学資保険です。

貯金と違うところは、保障を付けられるところです。例えば

・契約者本人(通常は親)が契約期間途中で万が一の事態になったときの保障
(その時点以降の保険料の支払いは免除され、さらに満期保険金は全額受け取れるなど)

・子供が病気や怪我また万が一の事態になったときの保障
(医療費や給付金が出るなど)

などがあります。

ただし、保障を付けた場合は、その保険料が必要になり、満期時に受け取れる満期保険金が元本割れすることも考えられますので、慎重に判断することが必要です。

学資保険のメリット

確実に貯蓄が出来る

納めた保険金は使うことは出来ませんので、確実に貯蓄ができます。

さらにあまり教育資金が必要でない0才ぐらいから、必要となる年齢15才や18才に備えられます。

普通預金よりも金利が良いものが多い

低金利時代ですから、貯金をしてもほとんど利息が付きません。

ところが学資保険は商品にもよりますが、払込み保険料よりも大きい満期保険金を受け取ることができます。中には10%ほども増える商品もあるようです。

万が一の場合の保障も付けられる

契約者本人(通常は親)に万が一があった場合には、保険料の支払いは免除され、将来支払われる予定の祝金や満期保険金は契約通り受け取れる。

税金に対して所得控除を受けられる

所得税で最大4万円、住民税で2万8000円の控除が受けられます。

控除とは、課税対象の所得から引くことが出来る金額のことです。

あまり教育資金が必要でないうちから、必要となる時に備えられるのが学資保険に加入するメリットです。

学資保険のデメリット

納めた保険金が長期間拘束される

確実に貯蓄ができるのがメリットでしたが、当然学資保険は10年以上の長い期間貯めていくものですから、その間に時代がどのように変わるかわかりません。

また途中解約すると元本割れすることがあります。

インフレになると不利

学資保険を仮に18年間で契約すると、その間、利率は固定されてしまいます。

今後もずっと低金利のまま続けば、学資保険の方が利率が高く有利ですが、18年間の途中でインフレの世になるとたちまち不利になる可能性があります。

学資保険の決め手となる「返戻率」

学資保険は教育資金を積立てるのが目的ですから、払い込んだ保険金の総額(元本)に対して、満期保険金(給付総額)がどれくらいプラスされて戻ってくるのか?

このプラスされる割合を「返戻率」と呼びます。そして返戻率の高低が商品の良しあしを決める重要な要素となります。

満期保険金が支払った保険金の総額より大きい場合は貯蓄型保険と呼び、貯蓄に向いた学資保険です。

保険金の総額(元本)<満期保険金=貯蓄型保険

満期保険金が支払った保険金の総額を下回る場合には元本割れであり、保障型保険とみなされます。

保険金の総額(元本)>満期保険金=保障型保険(元本割れ)

返戻率の計算方法は次の式で表されます。

満期保険金(+祝金)÷保険金総額×100=

具体例で示しますと、受け取った満期保険金が400万円で、払い込んだ保険金の総額が380万円だとすると、

400万円÷380万円×100=105.26…=

返戻率は小数点以下をカットして、105%ということになります。

学資保険は税金を安くする?

学資保険の保険料を支払っている場合には、生命保険の場合と同様に「生命保険料控除」の対象になります。

したがって税金が安くなる可能性があります。

学資保険は所得控除が適用される

生命保険料控除は、保険の種類によって3つの枠があります。学資保険は「一般生命保険料控除」という枠に入ります。

控除枠 対象となる保険
一般生命保険料控除 死亡保険、養老保険、収入保障保険、学資保険など
介護医療保険料控除 医療保険、がん保険、介護保険など
個人年金保険料控除 個人年金保険など

生命保険料控除は、各枠ごとに、支払った保険料額に応じて控除額が決まります。

所得税の場合最高4万円までの控除が設けられています。

3枠合わせて12万円までの控除が受けられる可能性があります。

住民税の場合最高28,000円までの控除が設けられています。

3枠合わせて7万円までの控除が受けられる可能性があります。

その年に支払った保険料の総額をもとにして控除額が決まりますが、一般生命保険料の枠内であれば学資保険以外の保険料も合わせて対象となります。

したがって死亡保険にも入っていれば、両方の保険料の合計で考えます。

所得税控除の算出方法

所得税控除額は下記の表に従って算出されます。

ほとんどの場合、上限の8万円超になると思われます。その場合控除額は4万円になります。

生命保険料控除の所得税控除

年間の払込保険料総額 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超~40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超~80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

住民税控除の算出方法

住民税の場合も調べてみましょう。

控除額は下記の表に従って算出されます。

ほとんどの場合、上限の56,000万円超になると思われます。その場合控除額は28,000円になります。

生命保険料控除の住民税控除

年間の払込保険料総額 控除額
12,000円以下 支払保険料など全額
12,000円超~32,000円以下 支払保険料など×1/2+6,000円
32,000円超~56,000円以下 支払保険料など×1/4+14,000円
56,000円超~ 一律28,000円

税金の計算例

例えば、Aさんは課税対象所得が550万円であったとします。

そして学資保険に加入しており、年間12万円の保険料を支払っているとします。

前述の表がら、所得税控除額はは4万円になり、住民税控除額は28,000円になります。

所得税は下記の表から税率20%ですがら、計算してみましょう。

・生命保険料控除無しの場合

5,500,000×20%(税率)-427,500(所得控除)=672,500円(所得税)」

・生命保険料控除有りの場合

(5,500,000-40,000)×20%(税率)-427,500(所得控除)=664,500円(所得税)

したがって所得税は8,000円安くなります。

下記の表でわかるように、所得によって所得税の税率は異なりますので、安くなる税金の額も異なってきます。

次に住民税についても計算してみましょう。

・生命保険料控除無しの場合

5,500,000円×一律10%=550,000円(住民税)」

・生命保険料控除有りの場合

(5,500,000円-28,000円)一律10%=547,200円(住民税)」

所得税は2,800円安くなります。

結果として合計10,800円税金が安くなることになります。

この結果は一見少ないようにも思われるかも知れませんが、18年間では194,400円になります。

決して少なくはありません。

所得税の税率表

課税される所得金額 税率 控除額※
1,950,000円以下 5% 0円
1,950,000円超~3,300,000円以下 10% 97,500円
3,300,000円超~6,950,000円以下 20% 427,500円
6,950,000円超~9,000,000円以下 23% 636,000円
9,000,000円超~18,000,000円以下 33% 1,536,000円
18,000,000円超 40% 2,796,000円

※この表の「控除額」は保険料控除とは別にある、所得金額に応じた控除額です。

保険控除を受けるにはどんな手続きが必要?

保険料控除を受けるには、手続きをする必要があります。

毎年10月頃から遅くとも年末までに、加入している保険会社から保険契約者宛てに「生命保険料控除証明書」が送られてきます。この書類が必要です。

・サラリーマン(給料所得者)の場合

この書類「生命保険料控除証明書」を年末調整時に「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付して、担当部署に提出します。これで年末調整で控除を受けることができます。

・自営業者の場合

自営業の方などは、翌年の2月16日~3月15日までの期間に最寄りの税務署で確定申告をされますが、確定申告にこの「生命保険料控除証明書」を添付して提出します。

上記のように「生命保険料控除証明書」を所定の部署に提出することにより生命保険料控除を受けることが出来ます。

まとめ

保険というものはなかなか奥が深くて難しいように思います。

今回は学資保険について、そのほんの一部を説明しましたが、この保険も結構歴史が古く一筋縄ではいきません。

しかし未来を担う子供のための保険ですから、よい方向に向っていってほしいものです。

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