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学資保険とは?初心者でもわかるメリット・デメリットを徹底解説!

学資保険とは?初心者でもわかるメリット・デメリットを徹底解説!

子どもが生まれたら、嬉しい!かわいい!気持でいっぱいになるでしょう。

そうでしょうね。しかしその感動を乗り越えて、子どもの将来のこと教育のことを考えましょう。

妊娠中からすでに考えている方さえおられるようですよ。

とにかく子どもの教育のことを、できるだけ早くから考えることは、極めて大事なことなのです。

なぜ早くから教育のことを考える必要があるのでしょう?

なぜそれに関連して学資保険のことが出てくるのでしょう?

そのようなことについて、これからご説明してまいります。

学資保険とは?

なぜ学資保険というものが必要になるのかということから説明してまいります。

学資保険の必要性

子どもは成長するにしたがって、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学へと順次教育の階段を登ってまいります。

その過程で段階ごとに教育資金が必要です。特に高校、大学になると相当な資金が必要になるようです。(それについての詳細は後述します)

子どもの成長にしたがって、生活費以外に教育資金が必要になってきます。

「教育資金など心配しなくでも十分にあるよ」と云う方も中にはおられるでしょうが、ほとんどの人は準備しておかなければと心配しなければなりません。

いろんな手段が思いつきます。貯蓄とかお金の運用とか。

そんな中でも、学資保険という堅実な手段に注目しましょう。

教育にかかる費用

幼稚園、小学校、中学校、高校、大学においてどれくらいの学費がかかるのか?について、文部科学省の統計データ(平成26年度調査結果)を参考のために、表示し検討します。

◆幼稚園

公立 私立
1年間の学費 222、264円 498、008円
3年間の学費総額 666,792円 1,494,024円

◆小学校

公立 私立
1年間の学費 321,708円 1,535,789円
6年間の学費総額 1,930,248円 9,214,734円

◆中学校

公立 私立
1年間の学費 481,841円 1,338,623円
3年間の学費総額 1,445,523円 4,015,869円

◆高等学校

公立 私立
1年間の学費 409,979円 995,295円
3年間の学費総額 1,229,937円 2,985,885円

1年間の学費は次のような構成になっています。

(1年間の学費)=(学校教育費)+(学校給食費)+(学校外活動費)

学校外活動費には、塾や習い事などの費用も含まれています。

学校種別にみた学費の構成比

高校でかかる学費は、上記の表には現れていませんが、特に私立学校では、入学初年度にはまだ大きな費用がかかりそうです。

私立の中高一貫校でも、高校進学時にはまた入学金が必要となるようです。

さらに施設整備費とか寄付金などいろいろ費用がかかりそうです。

◆大学における学費

国公立大学学費 私立大学(文系)学費 私立大学(理系)学費
入学費用 796,000円 940,000円 1,033,000円
在学学費 4,388,000円 5,968,000円 7,092,000円
学費総額 5,184,000円 6,908,000円 8,125,000円

日本政策金融公庫「平成25年教育費負担の実態調査」より

大学における学費は、上記のようです。

やはり大学入学のためには、200万円くらいはは用意しておきたいですね。

私立大学(理系)だとさらに100万円以上の追加が必要です。

そのためにも学資保険に入って、教育資金を準備しておくことは必要です。

学資保険の目的と概要

学資保険は子供の将来の教育資金を貯めるのを目的とした保険です。生命保険に分類されている保険です。

保険会社と契約すると、決められた保険料を(毎月)支払って、銀行に貯金するのと同じように、保険会社にお金を貯めます。

そして満期時(高校進学時の15歳満期、大学進学時の18歳満期など)になると、満期金を受け取れるようになっているのが学資保険です。

したがって学資保険は貯蓄機能を持っています。

しかし貯金と違うところは、保障を付けられるところです。
すなわち保障機能も持っています。

保障とは例えば次のような保障が付けられます。

◆契約者本人(通常は親)が契約期間途中で万が一の事態(死亡または高度障害者)になったとき。

その時点以降の保険料の支払いは免除され、さらに満期保険金は全額受け取れるなどの保障。

◆子供が病気や怪我また万が一の事態になったとき。

医療費や給付金が出るなどの保障。

ただし、保障を付けた場合は、それに対する保険料が必要になり、満期時に受け取れる満期保険金に影響してきます。

したがってどのような保障を付けるかは慎重に判断することが必要です。

学資保険のメリット・デメリット

学資保険には当然メリットとデメリットがあります。

学資保険のメリット

◆確実に貯蓄が出来る

支払った保険料は保険会社の管理となり、勿論使うことは出来ません。そのため確実に貯蓄ができます。

またあまり教育資金が必要でない幼少の頃から貯蓄して、必要となる時期に備えられるのが学資保険に加入するメリットです。

◆普通預金よりも金利が良いものが多い

低金利時代ですから、貯金をしてもほとんど利息が付きません。

ところが学資保険は商品にもよりますが、払込み保険料よりも大きい満期保険金を受け取ることができます。

中には10%ほども増える商品もあるようです。

◆万が一の場合の保障も付けられる

契約者本人(通常は親)に万が一があった場合には、保険料の支払いは免除され、将来支払われる予定の満期金や祝金は契約通り受け取れるなどの保障をつけることができる。

◆税金に対して所得控除を受けられる

所得税で最大4万円、住民税で2万8000円の控除が受けられます。

控除とは、課税対象の所得から引くことが出来る金額のことです。

学資保険のデメリット

◆納めた保険金が長期間拘束される

確実に貯蓄ができるのがメリットでしたが、当然学資保険は10年以上の長い期間貯めていくものですから、その間に時代がどのように変わるかわかりません。

また途中解約すると元本割れすることがあります。

◆インフレになると不利

学資保険を仮に18年間で契約すると、その間利率は固定されてしまいます。

今後もずっと低金利のまま続けば、学資保険の方が利率が高く有利ですが、18年間の途中でインフレの世になるとたちまち不利になる可能性があります。

学資保険の決め手となる「返戻率」

学資保険は教育資金を積立てるのが目的ですから、払い込んだ保険料の総額(元本)に対して、給付総額がどれくらいプラスされて戻ってくるのか?

この給付総額と払込総額の割合(%)を「返戻率」と呼びます。

◆給付総額>払込総額(元本)であれば返戻率は100%以上になります。

このようになる学資保険を貯蓄型保険と呼び、貯蓄に向いた保険です。

◆給付総額<払込総額(元本)であれば返戻率は100%以下になります。

このようになる学資保険を保障型保険と呼び、元本割れではありますが保障を重視した保険です。

したがって「返戻率」の高低が保険商品の良しあしを決める一つの重要な要素となります。

返戻率の計算方法は次の式で表されます。

給付総額÷払込総額×100=

具体例で示しますと、受け取った給付総額が400万円で、払込総額が380万円だとすると、

400万円÷380万円×100=105.26…

返戻率は小数点以下をカットして、105%ということになります。

どのような学資保険に入ったらよいか?

貯蓄機能と保障機能のバランスがとれた学資保険が望ましいと言われています。

学資保険の貯蓄機能と保障機能

貯蓄機能

学資保険は教育資金を貯めるのを目的とした保険ですから、貯蓄機能をメインとする保険だといえます。

すなわち払い込んだ保険料を満期まで積み立てて、満期の際に満期金として受け取ります。

銀行預金などには金利がつきますが、同様に積み立てた保険料にも金利がつきます。

したがって学資保険の給付総額(=満期金+祝金)は次の式で表されます。

保障機能

学資保険には、最初から付いている保障と特約として付けることができる保障があります。

保障の例として、次のものを検討してみます。

①契約者(通常は親)が契約期間途中で万一の事態(死亡または高度障害者)になったとき。

その時点以降の保険料の支払いは免除され、さらに満期金は全額受け取れるもの。

②子供が病気や怪我また万一の事態になったとき。医療費や給付金が付帯するもの。

③契約者(通常は親)が契約期間途中で万が一の事態(死亡または高度障害者)になったとき。育英年金が付帯するもの

①については、ほとんどの学資保険商品には、最初から付いているものが多いようです。重要な保障ですから、付けておいた方がよいでしょう。

②については、子どもが病気や怪我をしたとき、医療費を保障されるのは必要なことではあります。

しかしこの保障を付けることにより満期金が元本割れする恐れがあるのです。

教育資金を貯めるのを主目的としている場合には、これは避けるべきです。

現在では、市町村によって多少異なりますが、乳幼児等医療費助成が行われているところが多いようです。居住地の市町村で調べてからにした方がよさそうです。

したがってこの保障を付けるかどうかは慎重に考えましょう。

③については、契約者が万一の事態(死亡または高度障害者)になったとき。年金形式で育英資金が満期まで支払われるという手厚い保障です。

しかしこの保障も②と同様に、満期金が元本割れを起こします。

そのため、学資保険を考える際には育英年金は重視しない方がよいでしょう。

学資保険の選び方

教育資金を積み立てるのを主な目的とした学資保険を選ぶ場合、どのような選び方をするのが良いのでしょうか?

次のような手順で考えましょう。

  1. 学資保険は必要か?
  2. 貯蓄型・保障型、どちら?
  3. 満期年齢を選ぶ
  4. 保険金額(受取る満期金、支払う保険料)

①学資保険は必要か?

学資保険が必要なのかどうかを考えます。

他の金融商品と併用することも含めて検討しましょう。

ここでは、教育資金を準備するためには、学資保険が適していることを説明してきました。

②貯蓄型・保障型、どちら?

貯蓄型にするのか、保障型にするのかを考えます。

貯蓄型の場合、利回りが良く元本割れすることがありません。

保障型の場合、元本割れしますが、その分保障が充実しています。

どちらを選んでも良いのですが、オススメは返戻率が高い貯蓄型です。

保障については、子供の場合、学校で加入する保険や公的保障が充実しているため、医療保障はなくても特に問題はありません。

親の万一の時の保障は、払込免除の保障が、大抵の学資保険には最初から付帯しています。

それ以上は、合理的な死亡保険である収入保障保険で確保しておくべきです。

そのため、あえて学資保険で返戻率を犠牲にしてまで保障を付ける必要はありません。

③満期年齢を選ぶ

満期年齢を選びます。

基本的には、18歳から22歳になります。

④保険金額(受取る満期金、支払う保険料)

最後に保険金額を決めます。

何歳になった時にいくらの満期保険金を受けたいかということ。

満期に一括で受け取るのか、途中で成長祝金を受け取るのかという事も考えておきましょう。

毎月いくらの保険料なら負担できるのかを考えます。

また半年払いや年払いもできます。それによって返戻率が上がります。

学資保険に入る時期

学資保険には、0歳から加入できます。

ところが実際には、更にそれより前から加入することができます。

多くの学資保険においては、子供が産まれる140日前から加入することが可能です。

つまり、妊娠中期ごろから学資保険に加入することができるのです。

妊娠中から学資保険に入ることで、2つのメリットがあります。

  • 契約者(親)の死亡時の保障がある
  • 保険料の払い込みが若干早く終わる

妊娠中に学資保険を検討することの大切さは、それだけではありません。

学資保険のことは出産後に考えれば良いと思っても、いざそうなるとなかなか時間は取れません。

とにかく学資保険に入るのは、早いほうが良いのです。

学資保険では子供が1歳年をとるごとに返戻率は低下していきます。

出来るだけ早めに入ることをお勧めします。

まとめ

学資保険はなかなか奥が深いです。

2017年4月にリニューアルされた学資保険が多くあります。

これからもより良い学資保険が出現してくることを期待したいです。

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