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学資保険の給付金や満期保険金には税金はかかる?

学資保険の給付金や満期保険金には税金はかかる?

お子様の将来の為に役立つ、学資保険。

商品の中には返戻率が100%を超えるものも多く、更に保障もついた万能な商品です。

ですが、無事に満期を迎えて満期金を受け取った、まではいいもの、これって税金ってかからないのかしら?と、心配になる方も非常に多いのが現状です。

返戻率が100%を超えた商品である場合は、当然、支払った金額より増額になります。

そこで今回の記事では、学資保険の給付金による税金について考えてみたいと思います。

学資保険の給付金と税金との関連

学資保険の満期で受取るお金は「一時所得」に分類されます。

一時所得とは、営利を目的とする行為で得た所得”以外”の一時の所得を指し、且つ、「満期で得た金額(祝金の場合も含む)」から、「支払った保険料総額」が50万円以上を超えた場合のみしか税金が掛かりません。

結論から申し上げますと、実際には課税されるケースはほとんどありません。

文章だけでは伝わりにくいと思いますので、下記に具体的な例を示します。

受取金に対する課税シミュレーション

①満期金1回の受取の場合

(1)返戻率105%の商品+満期金を400万円に設定した場合

⇒満期での受取時、440万円(=+40万円)

⇒一時所得での課税対象になる「50万円」を超えない為、非課税。

(2)返戻率110%の商品+満期金を600万円に設定した場合

⇒満期での受取時、660万円(=+60万円)

⇒一時所得での課税対象になる「50万円」を超える為、課税対象。

⇒課税額は「50万円を超えた額の1/2」となります。

従ってこの場合、60万円-50万円=10万円×1/2=5万円が支払対象額となります。

この様に、満期金が2~300万円で設定されている場合では、現在の返戻率では、ほとんど非課税対象になります。

ですが、(2)の例の様に積立金額が多い場合ですと課税対象になる場合もあります
ので課税を避けたい場合は、積立額や返戻率等をよく検討するようにしましょう。

②0歳加入で小学校で祝金を受け取った場合

(※毎月1万円の保険料支払、祝金を10万円に設定)

<受け取った金額>・・10万円

<それまでに支払った金額>・・12万円/年×6年=72万円

⇒ 10万円-72万円=-62万円

と、何とマイナスになってしまいます。

当然、非課税対象になります。

祝金で受け取る金額よりも毎月毎月の保険料の方が大きいため、課税対象となることはほとんどありません。

学資保険の満期金で課税対象となるケースは、ほとんどありません。

さらに、学資保険には保険料控除のメリットもありますので、課税とは逆に節税にもなっているのです。

学資保険の税金で注意したい例

上記の様に、学資保険の受取金で税金がかかってしまうケースは、ほとんどないという事でしたが、実は注意したい例が幾つかあります。

毎月毎月、年月を重ねて保険料を納め続け、やっと満期を迎えたにも拘らず思わぬ落とし穴、なんて事にならない様に充分注意致しましょう。

注意したい例のシミュレーション

満期金の受取人

上記までのケースは、保険料支払いと満期金の受取人が同じであるケースです。(※保険料支払人=満期金受取人)

この支払人が親御さん(仮に夫)であるのに、受取人がお子様である場合は、上記の「一時所得」ではなく、「贈与」扱いになり、お子様がもらった受取金は「贈与税」の対象となってしまいます。

贈与税の対象となった場合は課税金額はいくらになるのでしょうか?

<贈与税シミュレーション>

満期金 400万円の場合

贈与税は、贈与された額からまず基礎控除の110万円を引き下記を参照ください。

基礎控除後の課税価格  税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

例ですと、400万円-110万円=290万円が課税対象額となります。

290万円の税率、15%(=43.5万)に控除額の10万円を引くと、33.5万円となります。

この33.5万円がそのまま、贈与税として課税されることになります。

一時所得の場合では課税額が0円で済むのにも関わらず、「受け取る対象者」が違うだけで大きな税金が掛かってしまいます。

この違いは”受取者”だけですので、受取人を誰にするかは十分に考えて契約を行ってください。

満期受取金を学資年金として受け取る場合

学資保険には満期を設定し、満期時に全額を受取ることが出来ますが、例えば、年金の様に分割して受け取る事も出来ます。

例としては、大学入学から4年間、4回で受取る、といった例です。

これは小学校・中学校の時に受け取る、祝金とは異なり「学資年金」と言います。

  • ★祝金・・満期予定額から、まとまった金額をお祝いとして支払う
  • ★学資年金・・18歳の満期時より、満期金を分割して支払う

この学資年金の一番の注意点として、満期時に一括で受け取る、「一時所得」ではなく「雑所得」の扱いになります。

この雑所得の課税方法により、税金が掛かってしまうケースがあるのです。

少しづつ見て行きましょう。

<学資年金・雑所得シミュレーション>
  • 総支給額(受取る学資年金の合計):400万円
  • 払込保険料総額:360万円
  • 学資年金額:100万円(1~4年生まで4年間)

★課税計算式=学資年金年額 -学資年金年額×払込保険料総額/総支給額

上記計算式に当てはめてみますと、

100万円 – 100万円× 360万円/400万円= 10万円

なんと、雑所得として10万が課税対象となってしまいます。

年金という形で受取る事で大きく変わってしまうのですが、この場合にも更に種類が存在し、親御さんが会社員・公務員である場合は、給与所得の金額より20万円が非課税となる為、10万円-20万円=-10万円となって、この場合も非課税となります。

親御さんが会社員・公務員以外の、自営業者である場合には、この非課税20万円
が適用されない為、10万円がそのまま非課税対象となります。

少々複雑ではありますが、親御さんが自営業者、且つ学資年金を適用される場合には、
税金が掛かってしまう場合が充分にあります。

学資保険に特約で育英年金を追加し、適用された場合

学資保険には特約で育英年金というモノがあります。

契約者が万一死亡、または高度障害状態になってしまった場合の、満期金を受取る
までの間、育英費用とし年金が給付される制度の事です。

お子様が大きくなるまで、まさに保険ならではの手厚いサポートで養育費の不安
や負担が減る、保険ならではのサポートに思えますが、残念ながらこれには税金
面でのデメリットも幾つか存在しています。

育英年金のデメリット

  • 所得税、住民税の対象
  • 返戻率の元本割れリスク

お子様が受取人の場合は、養育費が税制上、「収入」と判断されていわゆる、年間38万円を超える場合に掛かる、課税所得が発生してしまいます。

更に、収入がある=所得税がかかる、という観点から一人親の場合には、その親御さんの扶養からも外れてしまうことになります。

という事は、様々な行政サービスを受けれられなくなってしまいますので、これは
大きなデメリットとなってしまいます。

これを回避する為には、育英年金の受取人を、例えば、お母さんにする等の必要があります。

返戻率も元本割れを起こしてしまう可能性が高い、という事もデメリットの一つとして挙げることが出来ます。

学資保険と税金のまとめ

お子様の将来の為の大切な貯蓄であり保障でもある、学資保険。

そして収入という観点からすると、税金の問題も同時に抱えてしまうのは致し方ありません。

ですが、その目的を考えた時に、国も未来を背負う子供の将来に過剰な税負担を課している訳ではありません。

毎月の貯蓄額と満期の受取金、受け取り方等を十分に検討する事で、大事なお子様の将来の為に必ず、役に立つものとなるはずです。

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