学資保険の仕組みを解説！どんなビジネスモデルになっているの？

ビジネスモデルとは、本来、企業が売上や利益を生み出す仕組みのことを指します。

しかし、ちょっと意外ですが、学資保険の仕組みがビジネスモデルになるというのです。

今回はビジネスモデルそのものの説明とともに、学資保険についても詳しく書いていきます。

ビジネスモデルってなに？

まず初めに「ビジネスモデル」の意味について説明します。

「ビジネスモデル」という言葉には、さまざまな解釈がありますが、わかりやすく言うなら「儲けるための仕組み」という言葉に置き換えるのが一番しっくりくるのではないでしょうか。

もう少しかみ砕くと、「ビジネスとしてお金を継続的に稼ぐ仕組み」とも言えます。

さらに簡単にすると、「誰に、何を、どのように提供し、どこでどれだけ利益を上げられるか」ということを、明確にすることと言い換えることが出来ます。

学資保険の仕組みってどうなっているの？

次に、学資保険の仕組みについて詳しく解説していきます。

「学資保険」は、その名前の通り、子供の将来における教育資金を準備するための保険を指します。

毎月決まった額の保険料を積み立てることで、成長時期に合わせて、進学のための準備金や満期時の学資金の給付金を受け取ることができるという仕組みになっています。

それから、不慮の事故や病気などで保険契約者である親が亡くなった場合、保障はそのまま継続され、それ以降の保険料の払込が免除になるのも「学資保険」の大きな特長です。

単なる積み立てではなく、保険の機能も備えているのです。

簡単にまとめると、「貯蓄」と「保険」両方の機能を備えたものが「学資保険」ということですね。

学資保険がビジネスモデルってどういうこと？

前々章では「ビジネスモデル」の意味について、前章では「学資保険」の仕組みについて詳しく書いてきました。

ここからは、どうして学資保険がビジネスモデルになるのかということについて、書いていきます。

学資保険の位置づけ

「学資保険」は、そもそも『教育資金の確保』として位置づけされているものです。

「教育資金を確保」するということは、重要なポイントになってくるのは「返戻率」「満期／満期保険金」「払込期間」の３つになります。

完結にまとめると、

1. 貯蓄性＝返戻率
2. 満期保険金の額
3. 保険料を払込む期間＝払込期間

ということになります。

さらに、簡単に言い換えると「○年間で（払込期間）」「○○円をためる（満期保険金の額）」「利息が〇〇円つくので△△円になってもどってくる（返戻率）」というところでしょうか。

これがどうしてビジネスモデルに通じるのか。

それには、生命保険ビジネス（生保ビジネス）について知らなければなりません。

生命保険ビジネス（生保ビジネス）について

そもそも、生命保険会社における業務は、「保険業務」と「金融業務（資産運用）」の２つを柱として成り立っています。

「保険業務」というのは、「生命保険に加入する＝生命保険契約」に関するすべての業務を指します。

単純に大きく分けて表現すると、保険契約を引き受けて、契約者から保険料を収受する「収納業務」、そして契約内容に応じて保険金を支払う手続きをする「給付業務」の二つです。

もう一つの「金融業務」とは、「保険業務」によって集められた保険料を資金として運用し、資産を膨らませて、保険金や配当金を支払うための財源にする業務を指します。

「生命保険ビジネス＝生保ビジネス」が「ビジネスとして継続的にお金を稼ぐ仕組み」は、この「保険業務」と「金融業務」の2つがうまくかみ合って回ることで成り立っているのです。

「生保ビジネス」が利益を出すからくり

次に、「生保ビジネス」が利益（儲け）を出すからくりについて、詳しく書いていきます。

保険の基本的な考え方は、お互いがお互いを支えあって生きていくという意味で「相互扶助の精神」と呼ばれています。

大勢の人が少しずつお金を出し合って、まとまった大きなお金をプールしておき、万が一の事があった時に遺族を支えよういうものです。

しかし、生命保険会社がボランティアでなく、１企業である現在においては、集めたお金を支払うだけでは会社が成り立ちません。

儲け＝利益を出していかなくてはならないのです。

この儲け＝利益の主な内訳が、「死差益、利差益、費差益」と呼ばれるものです。

この３つについて次から詳しく書いていきます。

死差益について

まず、「死差益」についてですが、「死差益」とは、予定死亡率と実際死亡率の差による利益を指します。

予定死亡率というのは、保険会社が保険料を計算するときに用いる数値の一つで、契約期間中に死亡する人がどれくらいいるのか予測した割合のことです。

実際死亡率は説明するまでもなく、実際に死亡した人の数字です。

生命保険は、その国の予定死亡率（年齢や性別で見た死亡確率）から保険料を算出しています。

たとえば、４５歳の男性ならどのくらいに数値になるか、予定死亡率を0.5％と仮定して計算してみましょう。

もし、亡くなった場合、家族に2,000万円を支払うとして、経費などを全く考えないで計算した場合、同じ４５歳の男性200人を集め、１人10万円出してもらえば支払うことができます。この１０万円が保険料にあたるわけです。

実際はもっと複雑ですが、生命保険の死亡保障は、こうした計算をベースに算出されているのです。

予定死亡率より、実際に死亡した人が少なければ、保険金の払出が少なくなるため、その差額が利益になります。これが「死差益」です。

逆に、死亡した人が予定死亡率より多ければ、赤字になるわけです。こちらは「死差損」といいます。

しかし、日本は戦争などがなく、社会が比較的安定していますから、亡くなる確率は大体一定で、大きく変化することがありません。

ですから、急に亡くなる人が多くなり、実際死亡率が上がって、「死差益」でなく「死差損」が発生するという状況は、まず考えられません。

そのうえ、安定運用を確保するために、死亡する確率（事故率）の設定が高めにされているので、保険会社は、常に安定して死差益が入るような仕組みが作られています。

利差益について

予定利率と実際利率の差による発生する利益を言います。

予定利率とは、生命保険の契約者に対して、契約時点で約束した運用利回りのことを指します。

たとえば、××生命という会社の一時払いの終身保険（保険料１００万円）に加入したとします。

予定利率は１％で、１０年後に解約した場合、１０５万円の解約返戻金があると仮定してみます。

この場合、××生命は、当初の約束通りの予定利率１％で、払込された保険料を運用し続けなくてはいけないという義務が発生します。

たとえ、その後の運用が予定通りにいかなくても、最初に約束した内容で保険金を支払わなくてはなりません。

予定していた運用率よりも、実際の運用率がよくて利益が出ればいいのですが、逆の場合は赤字になります。この状態が「逆ざや」と呼ばれるものです。

費差益について

「費差益」とは、予定費率（予定事業費率）と実際費率の差による利益を指します。

予定事業比率とは、保険料を計算する際に、保険会社が用いる指標のひとつで、保険会社の運営にかかる諸経費の割合のことを言います。

そもそも保険会社は、事業を運営していくうえでの必要な経費（契約の維持管理費など）を、あらかじめ保険料の中に組み入れています。

この割合のことを予定事業費率といいます。

予定事業費率によって見込まれた事業費よりも、実際の事業費が少なくてすんだ場合に発生する差額が「費差益」です。

この３つの「死差益」「利差益」「費差益」は生命保険の「三利源」と言われており、どこの保険会社であっても、この「3つの利益の源」から発生する利益によって運営されています。

保険料を計算する際、この

• 「死差益」
• 「利差益」
• 「費差益」

の3つを含めたうえで算出しているので、利益を出すことが出来、保険会社も企業としての業務の継続が可能になるということなのです。

【学資保険はどんなビジネスモデルとになっているの？】

さて、一番初めに書いた「学資保険」が、どのようなビジネスモデルとなっているのかということですが、これは二つあります。

前章で書いた「３益」によって、安定的に利益が出るシステムになっていることが一つめです。

もう一つは、そもそも学資保険は「長期にわたって保険料を積み立てて、子供の将来における教育資金を準備するため」のものです。

「教育資金を準備する」という目的があるので、解約率も低いため、保険会社は長期にわたって安定して保険料を預かれます。

その保険料を、ただそのまま預かるのではなく、投資などで運用することによって増やしていくのです。このことが２つめです。

「学資保険」の「ビジネスモデル＝ビジネスとして、保険会社が継続的に利益を稼ぐ仕組み」は、３益による安定的な利益の発生と、投資などによる満期までの長期運用によって発生する利益によるものだといえるのではないでしょうか。