学資保険のマイナス金利での影響は!?

学資保険のマイナス金利での影響は!?

2年前の2016年1月、日本銀行がマイナス金利政策の採用を発表したことは、ご存知ン方も多いと思います。

景気回復対策の一環として採用されたので、かなり大きなニュースになりました。

「景気回復」という言葉は、一般市民にとってはうれしい状況変化のように思えますが、「マイナス金利」は、学資保険などの貯蓄型保険にとって、非常に厳しい影響があるのをご存知ですか?

実際、どんな影響があるのか、学資保険にマイナス金利が与える影響について、詳しく書いていきます。

学資保険の仕組みをおさらい

「学資保険」を一言でまとめると、「子どもの将来の教育資金を確保しながら、万が一の時の保障も受けられる保険」ということができます。

学資保険に加入する目的は、子どもを扶養する人(一般的に親)に万が一の事態が起きても将来の教育資金を確保できるようにしておくことです。

ですから「学資保険」は、一般的に「子どもの教育資金の補助を目的とした保険」と言われています。

子どもの将来必要な教育資金を貯蓄しながら、万が一にも備えることができる保険なんですね。

そのほかの特徴としては

  • 満期時に、満期保険金を受け取ることができる
  • 満期保険金のほかに、決められた年齢で給付金を受け取ることができる
  • 保障機能がついている

3つめの保障機能にはいろいろな種類があり、各保険会社から発売されている学資保険によって違います。

自分の好みの保障を選んでつけられるカスタマイズ可能な学資保険もあります。一般的に保障や特約を手厚くすればするほど、支払う保険料は上がります。

学資保険の返戻率ってなに?

「学資保険は返戻率で選べ!」と言われるほど、ある意味「学資保険」を選択するときの重要なポイントとなるのが、この「返戻率」といわれるものです。

「返戻率」とは、支払った保険料の総額に対して、受け取る給付金や保険金の金額がどれくらいかをパーセンテージの割合で示したもので、通常は100%以上の数字になります。

しかし、何らかの理由で、この返戻率が100%を下回った場合を「元本割れ」といいます。

支払った保険料の総額を元本とするのですが、その元本を下回ってしまうことを「割れる」という言葉で表現するわけです。

この「返戻率」は、この先解説する「マイナス金利」の大きなキーパーソンですから覚えておいてください。

マイナス金利ってどういうこと?

ここでは、「マイナス金利」について、詳しく書いていきます。

普段、銀行などの金融機関にお金を預けたとき、各金融機関が決めた、預入金額に応じた利率の利息がつくことはご存知ですよね。

超低金利時代の現在ですから、小さな小さな利息金額ですが、お金を預けておけば確実に増えていくわけです。

しかし、「マイナス金利」を簡潔に説明すると、銀行に預けた預貯金に対する利息がマイナスになるという制度です。

預貯金の額に対して、決められた利率の利息を、受け取るのではなく支払うということなのです。

お金を銀行に預けて眠らせておくのではなく、市場にお金を回して経済状況を上向かせるための政策として、政府は「マイナス金利」を採用したのです。

お金を銀行に預けると、利息を受け取るのではなく、支払わなくてはならない…なんだか、理不尽さを感じますね。

学資保険はマイナス金利になるとどうなるの?

ここでは、「マイナス金利」が「学資保険」に与える影響を詳しく書いていきます。

まず、結論から述べると、現在すでに「学資保険」に加入しているのであれば、「マイナス金利」であっても、特に影響はありません。

保険料が上がることはありませんし、返戻率が下がることもありせん。当初、契約した時のまま満期まで継続されます。

なぜなら、「学資保険」は加入するときに、決められた保険料を決められた期間支払う、契約満了まで変更がないことを契約書で約束しているからです。

そのため、加入しているのと同じ学資保険のプランの保険料が値上げされても、変更になることはありません。

「マイナス金利」の導入で影響を受けるのは、今後新しく保険加入を考えている新規加入者なのです。

「これから学資保険に加入を考えている場合」なのです。

学資保険の新規加入が不可な理由

なぜ、「学資保険」に新規加入する場合に影響が出るのか。

それは、学資保険やこども保険のように、教育資金などの貯蓄を前提して加入するような保険にとっては、現在の低金利状況は極めて厳しい状況だからです。

保険会社は保険加入者から預かった保険料を、様々な形で運用して利益をあげることで、「予定利率」として保険契約者に約束して、学資保険などの貯蓄性のある保険の満期保険金を貯めていきます。

つまり、「集めた保険料を運用して利益を出す」というのが従来の方法だったのですが、マイナス金利が導入された現状では、運用しても利益が出ないため、満期保険金をプールするのが極めて厳しくなってしまったわけです。

特に運用部分(貯蓄部分)が大きく、保障部分が小さい「学資保険」にとっては、存続が成り立たないものもあるほど、影響が甚大だったのです。

ただし、全部の保険に影響が出ているのではなく、掛け捨てタイプの保険には「マイナス金利」の影響はほとんどありません。

掛け捨ての保険の場合、支払っている保険料は、保険給付が必要な死亡事故・ケガなどが発生した際に支払われるための保険料なので、運用に回されるものではないからです。

学資保険は「マイナス金利」で売り止め商品も

金融庁はマイナス金利の影響を受ける形で、2017年4月以降、「標準利率」という保険会社が責任準備金(生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として積み立てるもので、法令により義務づけられている)を積み立てる際の利率が1.0%から0.25%へと大幅に引き下げられました。

前回の引き下げは2013年4月で1.5%→1.0%でしたから、その時よりさらに低くなったのです。

「標準利率」が下がったからと言って、「予定利率」も一緒に下がるということではないのですが、実際には「標準利率が下がると、予定利率も下げられる」ことが多いのです。

そのため、2017年4月以降で、学資保険を含む貯蓄型の保険商品については販売停止(売り止め)となったり、予定利率が引き下げられたりしています。

ただ、全部が全部同じ状況ではありません。

この「マイナス金利」の中でも返戻率を保っている「学資保険」はあります。

次の章で記していきます。

「マイナス金利」でも強い学資保険はこれだ!

ここでは、マイナス金利であっても、かなり高い返戻率を保っている「学資保険」を紹介しておきます。以下の表を参照してください。

学資保険名 返戻率
ソニー生命保険学資金準備スクエア 110%前後(ケースにより115%超の場合も有)
JA共済学資応援隊 108%前後
明治安田生命つみたて学資 105%前後
ニッセイ学資保険 104%前後
フコク生命学資保険みらいのつばさ 104%前後

しかし、これらの「学資保険」が、「いつまでこの条件のまま販売されているのか」ということについては、全く予測が出来ません。

新たに販売停止する学資保険が出てくる可能性も十分考えられますし、保険料が値上げされるという情報もあります。

ですから、「学資保険」の加入を考えているならば、出来るだけ早く、販売停止になる前、保険料が上がる前に加入手続きをした方が良いということなのです。

ほとんどの学資保険は出産予定日の前から加入することができます。

自分が補償を必要としている満期の時期や保障内容などをしっかりと確かめて、あせらず、慌てず、慎重に、急いで加入を検討しましょう。

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