学資保険の差し押さえって?どういう場合に起こるの?詳しい対策について解説

学資保険の差し押さえって?どういう場合に起こるの?詳しい対策について解説

  • 「学資保険が差し押さえられる」

もし、あなたがこの言葉を聞いたとしたら、詳しい意味は分からなくても、なにか大変なことなのでは…と思われるのではないでしょうか。

「差し押さえ」という言葉は、普通に生活している状態では、あまりご縁のない言葉かもしれません。

しかし、何か起こった時のために、知識として持っておいて邪魔にはならないことですので、ここでは「学資保険が差し押さえられる」ということを例にあげて、分かりやすく解説していきます。

初めに「差し押さえ」について解説

まず、一番初めに「差し押さえ」を正しく理解していただくために、「差し押さえ」について、詳しく説明していきます。

なぜなら、冒頭で書いたように、「差し押さえ」という言葉は、普段の生活の中ではあまり使わないものです。

ですから、「なんとなく知ってはいるけれど、実はよくわからない」といったことが考えられますので、ここで意味をきちんと理解しておきましょう。

「差し押さえ」ってどういうこと?

「差し押さえ」については、法律の文章では「債権者の権利の実現のために、国が債務者に、財産(不動産、動産、債権)の処分を禁止すること」というような表現で記載されています。

でも、この一文では「専門用語ばかり」なので、「わかりにくい」ですよね。

それでは、普段使いの言葉に言い換えてみます。

「差し押さえ」とは、「何らかの借金があり、支払わなければいけない状況」なのに対して、「きちんと支払いが行われていない」状況で、「その借金に変わるような財産(不動産や貴金属など。保険も含まれます)を持っている」場合、「強制的に回収してお金に換え」て「借金の返済に充てることを許可する法律で守られた権利」のことを指します。

もっと簡単にするならば、「借りたものを返さないから、代わりにあなたが持っている物を売ってお金にして、返してもらいますよ」という意味です。

なぜ、「差し押さえ」が起きるの?

ここまで書くと、「何が原因で差し押さえなんてことが起きるの?」と思われますよね。

「差し押さえ」の原因は、前の章で書いたように「何らかの借金」です。

「何らかの借金」としたのは、その内訳が一つではないからです。大きく分けると「公的な場合(税金の滞納など)」と「私的な場合(個人的な借金など)」の二つになります。

どちらの場合でも「差し押さえ」は行うことが出来るのですが、「差し押さえ」に至るまでの経過が違うので、次の章で詳しく書いていきます。

「差し押さえ」が起こるまでにはどんなことがあるの?

前章で書いたように「差し押さえ」の原因は大きく分けて二つあります。

その「公的なもの(税金の滞納など)」と「私的なもの(個人的な借金など)」の各項目について、「差し押さえ」に至るまでの経過を解説していきます。

私的な場合(個人的な借金など)

まず、私的な原因によって「差し押さえ」が行われる場合はどのような経過をたどるのか、簡略してまとめてみます。

  1. 債務者(借金している人)の支払いが滞っている
  2. 債権者(お金を貸している人)から裁判所を通じて支払督促状を送付
  3. 債務者が無視(2週間以内に支払いも異議の申し立てもなし)
  4. 債権者から裁判所を通じて仮執行宣言付支払督促申立書を送付
  5. 強制執行(差し押さえ)が可能になる

大まかですが、私的な場合は、このような経過をたどって「差し押さえ」が行われる形になります。

公的な場合(税金の滞納など)

次は、公的な場合での「差し押さえ」に至る経過をまとめます。

税金や国民保険料の支払いが滞ってしまっている場合の経過は以下のようになります。

  1. 債務者が税金や保険の支払いが滞っている
  2. 債権者(この場合、各役所)から督促状(支払いを促す通知)が送られてくる債務者 無視(支払わない)
  3. 債権者から催告書(督促状より厳しい通知)が送られてくる
  4. 債務者が無視(支払わない)
  5. 債権者から最終催告書(もしくは差押予告書)を送付
  6. 「差し押さえ」(法的手段と言い変えられることも)執行

公的な場合はこのような経過となります。

つまり、税金や健康保険料(国民保険料も含む)の場合は、前述した私的な借金の場合と違って、裁判所での手続きを経なくても「差し押さえ」が可能なのです。

そのうえ、本来の法律上ではもっと厳しくて、「督促状を発送してから10日が経過しても滞納が解消されない場合、財産を差し押さえることができる」と書かれています。

しかし、実際には、自治体にもよりますが、そこまで厳しく取り締まられることはなく、上記のように「督促状→催告書→最終催告書(もしくは差押予告書)」と経過して、最終手段として差し押さえに移行することがほとんどです。

ここまでが、「私的な場合」と「公的な場合」での、差し押さえに至る経過の違いの説明になります。

どちらの場合であっても、「差し押さえ」という手続きは、ある日突然、降ってわいたように起こるものではないことを覚えておいてください。

学資保険の差し押さえが起きる理由

前章までは、「差し押さえ」の原因は大きく分けて2つあることと、実際に「差し押さえ」が起こるまでの経過を説明してきました。

この章では、その中でも「学資保険の差し押さえ」が起こる場合について、焦点を当てて解説していきます。

学資保険はどういう場合に差し押さえられるの?

ここでは、「学資保険はどういう場合に差し押さえの対象になるか」ということについて書いていきます。

結論から言うと、学資保険が差し押さえられるのは、「学資保険以外ほかに差し押さえられる財産がない場合」もしくは「学資保険以外に、すぐに現金化できる資産(預貯金、貴金属など)がない場合です。

なぜ、学資保険が差し押さえの対象になるの?

次に、なぜ「学資保険」が差し押さえの対象になるのかということについて説明していきます。

一言で言ってしまうと、「保険は現金化しやすい」からです。

繰り返しになりますが、土地や自動車などは、差し押さえの対象であっても、すぐに現金化できないことがあります。

そういう場合、学資保険をはじめとする保険の加入があると、「解約返戻金などで現金化が容易である」ため、優先して差し押さえの対象になるからです。

しかし、催告する方も、学資保険は子どもの未来のために積み立てている物だということは理解していますので、できることであれば差し押さえは避けたい意向もあるようです。

本来優先して払わなければいけない税金を滞納して、貯蓄である学資保険の保険料を払っているということは、きちんと税金を支払っている人に対して不公平であるという考え方から、財産とみなされて差押えの対象になってしまうのです。

もし学資保険が差し押さえられてしまったらどうすればいいの?

子供の将来のために、一生懸命積み立てていた学資保険が差し押さえられてしまった…

それはとてもショックなことですが、一番最初に「差し押さえ」の詳しい説明のところで書いたとおり、「差し押さえ」は、ある日突然起こるものではありません。

「差し押さえ」に至るまでには、それなりに経過があって、その時点での適切な対応が出来たはずなのですから。

しかし、いまさら対応を怠っていたことを悔やんでも後の祭りです。

ここからは、学資保険の差し押さえが起きてしまった場合の対処方法について、今からできることは何か、解説していきます。

学資保険が差し押さえられたとわかったらすぐにすること

まず、「学資保険が差し押さえられてしまった」と判明した時点で、税金や健康保険料の滞納が原因であれば、できるだけ早く該当する管轄の役所へ行って、相談することをお勧めします。

本来であれば、督促状なり催告書なりが届いた時点で、窓口に出向いて相談するのがベストなのですが、とにかく、一刻も早く役所にいき、相談窓口で現状を話したうえで、対応策を検討することが必要です。

「どうしよう…。どうしたらいい…。」と、一人で悩んでも解決にはなりません。

迷っている時間があったら、とにかくまず、相談に出向いてみてください。

それが、問題を解決するための大切な第一歩です。

学資保険の差し押さえをされないためにすることって?

最後に、「学資保険を差し押さえされないためにすること」について、書いていきます。

学資保険を差し押さえされないためには?

ここまで長く書いてきましたが、どんな「差し押さえ」でも、起こるまでにはそれなりに時間がかかっています。

そもそも、学資保険のみならず、すべての「差し押さえ」は、支払わなければいけないものを怠ってしまったという、当たり前の対処をきちんとしていないために起こってくるものです。

ですから、自分が債務を負っていて、支払わなければいけないものについては、期日内にきちんと支払うということが、最悪の事態を招かないようにするための大切なポイントなのです。

窓口で相談することを最優先に

しかし、長い人生のうちには、突然にアクシデントが起こったりして、予定通りの支払いが出来なくなるという可能性もありますよね。

こういった想定外のことは、いつでも誰にでも起こりうる可能性があります。

しかし、意外と理解されていないのですが、たとえあなたにどんなに大変なことが起こったとしても、自分から連絡して申告しない限り、相手(債権者側)には、あなたに何が起こっているのか知るすべはありません。

これは、事故や病気での保険金の請求の時と同じなので、よく覚えておいてくださいね。

ですから、何か不測の事態が起きて、支払が出来なくなってしまったような時には、できるだけ早く管轄の相談窓口へ行って、どうすればいいのかをきちんと相談して、しかるべき対応をとってもらうようにしてください。

早ければ早いほど、対策はたくさん考えられますし、深手を負わずに済みます。

とにかく、何か起こった時には、素早く適切な対応をとることと覚えておいてください。

間違っても、何もしないで放置しておくことだけは絶対にやめてくださいね。

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